○政府委員（山田精一君） 私が申し上げましたのは、六月末にこの一年の期限が切れます、そういたしますると、当然、大蔵省からあるいは継続の同意方の申し入れがございませんかもしれません。一番よろしゅうございますけれども、もしございました場合には、十分厳格にこれを判断いたして、できるだけ不要なものは整理をいたしてまいりたい、かように考えております。
月に一機平均ぐらいだとたしか記憶しておりまするが、その場合は必ず外交チャンネルを通しまして、韓国代表部から外務省に同意方の要請がございまして、外交チャンネルで許可をしてきておる次第でございます。
○政府委員（田中榮一君） 前回売春対策審議会委員の任命につきまして、内閣側から当参議院の方へ同意方の書面を出しておったのでございますが、この点につきまして、この中で、山本粂吉議員は内閣の常任委員長でいらっしゃいまして、国会法第三十一条の規定によりまして、常任委員長はこうした政府の委員には任命できない規定がございまして、このことがあとでわかりまして、まことにこれは政府側としましても過失でございまして、
又調達庁としては、一面において軍に向つて再三調達庁の提示した案について同意方の折衝を続けておるわけでありますが、これ又なかなか今の状態では進まない。で、ごく最近の状態としましては、軍におかれましては調達庁の案に対してもまだ同意できんという意向がはつきり現われております。それから全駐労といたしましても、八〇％増の要求に対してまだそれを変更方の意向も正式には伺つておりません。
これは両院の同意を必要といたしますので、両院にその同意方を求めて参つておる次第であります。つきましては、各党でもし御態度がきまりますれば、本日お願いしたい。必要あれば次会までに御検討願いたいと思います。
さらに相手方は、軍隊をもつて日本にその同意方を要求するという現実ではありませんか。しからばこういう協定を結ず場合に、近傍というのは何キロ以内とかそういう保証がない限りは、どこまでが近傍だということになつて非常な広汎な地域を包含され、それを要求される、そういう危険性は、あなたの答弁自体から明瞭ではないか。
先日國会法の改正をお願いして、訴追委員会が訴追委員を地方へ派遣する場合には、議長の同意を得ることに相なつておりますので、議長の同意方を求めて参つたのであります。開会中のことでありますから、一應議院運営委員会の議を経て、議長は同意を與えべきものかいなかという御意向を諮つていただきたいということを申し上げるわけであります。